消防法のまとめ【過去10年分】｜一級建築士試験 法規の過去問・頻出ポイント
消防法は一級建築士 法規のNo.24〜26あたりで、過去10年ほぼ毎年出ます。問われるのは、その建物に消防用設備等を設置すべきかの判定で、用途・規模・耐火性能をあてはめます。引っ掛けは、特定/非特定の区分や設置基準の数値をずらした選択肢が多いです。まず特定防火対象物から押さえます。
特定防火対象物と非特定
不特定多数が出入りする用途や、避難に配慮が要る用途が特定防火対象物です。劇場・百貨店・飲食店・ホテル・旅館・病院・福祉施設などが特定です。一方、事務所・図書館・学校・共同住宅などは非特定です。
特定防火対象物は、消防用設備等の基準が改正されると既存の建物にも遡って適用されます（既存遡及）。非特定は原則として遡及されません。
屋外消火栓の設置基準の早見表（令19条）
屋外消火栓設備は、1階・2階の床面積の合計が一定以上の建物に設けます。耐火性能で基準が緩みます。
| 建築物 | 屋外消火栓の設置基準（1・2階の床面積合計） |
|---|---|
| 耐火建築物 | 9,000m²以上 |
| 準耐火建築物 | 6,000m²以上 |
| その他 | 3,000m²以上 |
屋外消火栓を設けたとき、屋内消火栓を省略できるのは、放水が届く1階・2階の有効範囲だけです。3階以上は省略できません。
スプリンクラー・自動火災報知設備
スプリンクラー設備は、高層階や大規模・特定用途で必要になります。自動火災報知設備は、用途・規模で設置基準が決まり、無窓階の有無で基準が変わる点も問われます。
過去問の論点○×
過去10年で繰り返された論点を、正しい記述（○）と引っ掛け（×）で並べます。
| 記述 | ○× |
|---|---|
| 劇場・百貨店・ホテル・病院・福祉施設等は、特定防火対象物である | ○ |
| 特定防火対象物は、消防用設備等の基準が改正されると既存の建物にも遡って適用される | ○ |
| 屋外消火栓の設置基準（1・2階の床面積合計）は、耐火9,000・準耐火6,000・その他3,000m²以上 | ○ |
| 屋外消火栓で屋内消火栓を省略できるのは、1階・2階の有効範囲だけである | ○ |
| 図書館・事務所・学校・共同住宅は、特定防火対象物である | × |
| 屋外消火栓を設ければ、3階の屋内消火栓も省略できる | × |
| 屋外消火栓設備の設置基準は、耐火建築物で6,000m²以上である | × |
×を正しく直すと、図書館・事務所・学校・共同住宅は非特定／屋内消火栓の省略は1・2階の有効範囲だけ（3階以上不可）／屋外消火栓の設置基準は耐火建築物で9,000m²以上（準耐火6,000・その他3,000）、です。
過去問の出題一覧（一級建築士 法規）
消防法は、特定/非特定の区分と消防用設備の設置基準から毎年問われています。出題番号は年で動きます。正解番号は建築技術教育普及センターの公表正答によります。
| 年度 | No. | 正解 | 論点／解説 |
|---|---|---|---|
| 令和7年（2025） | 24 | 4 | 消防法（特定防火対象物・屋外消火栓） |
| 令和6年（2024） | 25 | 2 | 消防法 |
| 令和5年（2023） | 25 | 1 | 消防法 |
| 令和4年（2022） | 25 | 1 | 消防法 ※解説は順次追加予定 |
| 令和3年（2021） | 26 | 3 | 消防法 ※解説は順次追加予定 |
| 令和2年（2020） | 25 | 2 | 消防法 ※解説は順次追加予定 |
| 令和元年（2019） | 25 | 3 | 消防法 ※解説は順次追加予定 |
| 平成30年（2018） | 25 | 3 | 消防法 ※解説は順次追加予定 |
| 平成29年（2017） | 25 | 3 | 消防法 ※解説は順次追加予定 |
| 平成28年（2016） | 26 | 3 | 消防法 ※解説は順次追加予定 |
覚え方
- 特定防火対象物＝劇場・百貨店・ホテル・病院等（不特定多数）。事務所・図書館・学校は非特定。
- 特定防火対象物は既存遡及される。非特定は原則されない。
- 屋外消火栓の設置基準は耐火9,000・準耐火6,000・その他3,000m²（1・2階の床面積合計）。
- 屋外消火栓で屋内消火栓を省略できるのは1・2階だけ。3階以上は不可。
理解度チェック
図書館は、特定防火対象物？
違います。図書館・事務所・学校・共同住宅などは非特定防火対象物です。特定防火対象物は劇場・百貨店・ホテル・病院など不特定多数が出入りする用途です。
屋外消火栓を設ければ、3階の屋内消火栓も省略できる？
できません。屋外消火栓で屋内消火栓を省略できるのは、放水が届く1階・2階の有効範囲だけです。3階以上は省略できません。
屋外消火栓設備の設置基準（1・2階の床面積合計）は、耐火建築物で6,000m²以上？
違います。耐火建築物は9,000m²以上です。準耐火が6,000m²、その他が3,000m²以上です。
出典・参考
- 建築技術教育普及センター「一級建築士試験 学科の試験 学科III（法規）問題」および「正答肢」各年度
- 消防法／消防法施行令 第11条・第19条・別表第一
※ このページの確認日：2026年6月
まちがえやすいポイント
図書館・事務所は非特定防火対象物です。「図書館は特定防火対象物」は誤りです。特定防火対象物は既存遡及されますが、非特定は原則されません。
屋外消火栓で屋内消火栓を省略できるのは1階・2階の有効範囲だけで、3階以上は省略できません。設置基準は耐火9,000・準耐火6,000・その他3,000m²で、耐火と準耐火の数値の取り違えに注意します。