非常用エレベーターの設置基準と免除｜高さ31m超（一級建築士 法規）
非常用エレベーター（非常用昇降機）とは、火災のときに消防隊が消火・救助に使うためのエレベーターで、高い建物に義務づけられます。
設置義務の基準は、平均地盤面からの高さが31mを超える建築物です（建築基準法34条2項）。31m以下なら不要です。
ただし、31mを超えても設置しなくてよい免除規定が多く、試験ではこの免除条件と台数が狙われます。
設置しなくてよい場合（免除）
高さ31mを超えても、次のような場合は非常用エレベーターを設けなくてよいとされています（令129条の13の2）。
- 31mを超える部分の各階の床面積の合計が500m²以下のもの
- 31mを超える部分を階段室・機械室など（居室以外）の用途とするもの
- 31mを超える部分の階数が4以下の主要構造部を耐火構造とした建築物で、100m²以内ごとに防火区画されているもの
- 不燃性の物品を扱う倉庫など、火災のおそれが少ないもの
「31m超＝必ず設置」ではない点が出発点です。31mより上をどう使うかで免除されます。
台数と乗降ロビー
- 台数＝31mを超える部分の床面積が最大の階で決まります。1,500m²以下で1基、超える場合は3,000m²を増すごとに1基ずつ加えます（令129条の13の3）。
- 乗降ロビー＝各階に設け、原則として窓・排煙設備・出入口を除き耐火構造の床・壁で囲みます。特別避難階段の付室と兼用できます。
- 排煙設備や非常用エレベーターの制御は、中央管理室で行えるようにします。
過去問10年でどう問われたか
一級建築士 法規（学科Ⅲ）ではほぼ毎年No.10の建築設備で出ます。引っかけは「31mの基準」「免除条件」「ロビー・中央管理室」です。問題本文は公式PDFで確認できます。
| 年度・No. | 問われ方／引っかけ |
|---|---|
| 令和7年 No.10 | 非常用EVの乗降ロビーの出入口から屋外への出口まで歩行距離40m以下 |
| 令和6年 No.10 | 乗降ロビーの構造が所定の基準ならバルコニーの設置を要しない／中央管理室での制御・監視 |
| 令和4年 No.10 | 31m超部分の階数4以下・100m²区画・耐火構造なら非常用EVを要しない（免除） |
| 令和2年 No.10 | 31mを超える部分を全て機械室とする場合は非常用EVを要しない（免除） |
「31m超」「免除（500m²／機械室／4階・100m²区画）」「台数1,500・3,000m²」を結びつけると判断できます。
理解度チェック
非常用エレベーターの設置義務は、どんな建築物にかかる？
平均地盤面からの高さが31mを超える建築物です（法34条2項）。31m以下は対象外です。
31mを超える部分を全て機械室にすると、非常用EVは必要？
必要ありません。31mを超える部分を階段室・機械室などとする建築物は免除されます（令129条の13の2）。各階500m²以下、4階以下で100m²区画耐火なども免除です。
まとめ
非常用エレベーターは、高さ31mを超える建築物に設置義務があります（法34条2項）。ただし31m超部分が各階500m²以下・機械室等のみ・4階以下で100m²区画耐火などは免除。台数は1,500m²以下で1基・超は3,000m²ごとに加算し、乗降ロビーは特別避難階段の付室と兼用できます。試験では、31mの基準と免除条件に注意します。
出典・参考（一次資料で確認）
- 建築基準法第34条第2項（高さ31m超の非常用昇降機）・建築基準法施行令第129条の13の2（設置を要しない建築物＝免除）・第129条の13の3（非常用昇降機の設置・台数・乗降ロビー）。条文本文はe-Govで確認。
- 建築技術教育普及センター「一級建築士試験 学科の試験 学科III（法規）問題」平成28〜令和7年。出題内容は公式問題に基づく。
※ このページの確認日：2026年6月
まちがえやすいポイント
基準は高さ31mを超えるかどうか。31m以下は不要です。
「31mを超えれば必ず非常用EVが要る」と書いてあれば誤りになりやすいです。31m超部分が各階500m²以下・機械室のみ・4階以下で100m²区画耐火などは免除されます。