建築物省エネ法のまとめ【過去10年分】｜一級建築士試験 法規の過去問・頻出ポイント
建築物省エネ法は一級建築士 法規のNo.26〜27あたりで、近年は単独問題として毎年出ます（古い年度は「関係法令」の複合問題で1肢として出ました）。問われるのは、適合義務の対象と手続きです。令和7年4月の改正で対象が大きく広がったため、出題年度によって答えが変わる点に注意して、改正後の制度から押さえます。
適合義務はどう変わったのか（令和7年4月改正）
これまでは、非住宅で床面積300m²以上のものだけが適合義務で、住宅などは届出や説明にとどまっていました。
令和7年4月1日からは、原則としてすべての新築建築物（住宅・非住宅）が、省エネ基準に適合しなければなりません。省エネ基準への適合は、建築確認や適合性判定の中で審査されます。これに伴い、改正前の届出義務・説明義務の制度は廃止されました。
適合性判定・容積率特例・トップランナー
省エネ基準への適合は、エネルギー消費性能の適合性判定で確かめます。建築確認と一体で審査される場合もあります。
省エネ性能を高めた建築物には誘導の仕組みがあります。性能向上計画の認定を受けると、誘導基準のための床面積を、延べ面積の1/10を限度に容積率算定の延べ面積へ算入しません（容積率特例）。
トップランナー制度は、住宅を多く供給する事業者に高い省エネ性能を促すもので、対象の年間戸数は住宅の種類で異なります（注文戸建住宅は300戸以上など）。
過去問の論点○×
過去10年で繰り返された論点を、改正後の現行法をもとに、正しい記述（○）と引っ掛け（×）で並べます。
| 記述（現行法） | ○× |
|---|---|
| 令和7年4月1日以降、原則すべての新築建築物（住宅・非住宅）が省エネ基準に適合しなければならない | ○ |
| 改正に伴い、従来の届出義務・説明義務の制度は廃止された | ○ |
| 性能向上計画の認定を受けると、誘導基準のための床面積を延べ面積の1/10を限度に容積率算定から除く | ○ |
| 省エネ基準への適合は、建築確認や適合性判定の中で審査される | ○ |
| 令和7年4月以降も、適合義務は非住宅で300m²以上のものだけである | × |
| 住宅の新築では、着工の21日前までに省エネ計画を届け出なければならない | × |
| 性能向上計画認定による容積率特例は、延べ面積の1/5を限度とする | × |
×を正しく直すと、令和7年4月以降は原則すべての新築が適合義務／届出制度は廃止（適合性判定・建築確認で審査）／容積率特例は延べ面積の1/10限度、です。
過去問の出題一覧（一級建築士 法規）
建築物省エネ法は、近年（令和4年〜）は単独問題、それ以前は「関係法令」の複合問題で1肢として問われています。正解番号は建築技術教育普及センターの公表正答によります。
| 年度 | No. | 正解 | 論点／解説 |
|---|---|---|---|
| 令和7年（2025） | 26 | 1 | 建築物省エネ法（改正後・適合義務化） |
| 令和6年（2024） | 27 | 1 | 建築物省エネ法（改正前の制度で出題） |
| 令和5年（2023） | 27 | 1 | 建築物省エネ法（改正前の制度で出題） |
| 令和4年（2022） | 27 | 1 | 建築物省エネ法（改正前）※解説は順次追加予定 |
| 令和3年（2021） | 28 | 1 | 関係法令（省エネ法を含む複合問題）※解説は順次追加予定 |
| 令和2年（2020） | 30 | 4 | 関係法令（省エネ法を含む複合問題）※解説は順次追加予定 |
| 令和元年（2019） | 30 | 1 | 関係法令（省エネ法を含む複合問題）※解説は順次追加予定 |
| 平成30年（2018） | 30 | 3 | 関係法令（省エネ法を含む複合問題）※解説は順次追加予定 |
| 平成29年（2017） | 27 | 4 | 関係法令（省エネ法を含む複合問題）※解説は順次追加予定 |
| 平成28年（2016） | ― | ― | 建築物省エネ法の単独・複合出題なし（同法は平成28年に一部施行） |
※令和6年以前は改正前（非住宅300m²以上の適合義務・届出制度あり）、令和7年は改正後（令和7年4月施行）の法令で出題されています。古い年度を解くときは出題当時の制度に注意してください。
覚え方
- 令和7年4月〜、原則すべての新築が省エネ基準に適合義務（住宅も含む）。
- これに伴い届出義務・説明義務は廃止。適合は適合性判定・建築確認で審査。
- 性能向上計画の認定で容積率特例（延べ面積の1/10限度）。
- 古い年度の問題は改正前（非住宅300m²以上・届出）で出題されている点に注意。
理解度チェック
現在（令和7年4月以降）、省エネ基準の適合義務は非住宅で300m²以上のものだけ？
違います。令和7年4月以降は原則すべての新築建築物（住宅・非住宅）が適合義務です。「非住宅300m²以上だけ」は改正前のルールです。
住宅を新築するときは、着工の21日前までに省エネ計画を届け出る？
現在は当てはまりません。令和7年4月の適合義務化に伴い、届出義務・説明義務の制度は廃止されました。適合は適合性判定・建築確認で審査します。
性能向上計画の認定による容積率特例は、延べ面積の1/5を限度とする？
違います。延べ面積の1/10を限度として、誘導基準のための床面積を容積率算定の延べ面積に算入しません。
出典・参考
- 建築技術教育普及センター「一級建築士試験 学科の試験 学科III（法規）問題」および「正答肢」各年度
- 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（令和7年4月1日施行の改正を含む）
※ このページの確認日：2026年6月（令和7年4月施行の改正を反映）
まちがえやすいポイント
令和7年4月以降は、原則すべての新築が適合義務です。「適合義務は非住宅300m²以上だけ」は改正前のルールで、現在は誤りです。
改正にあわせて、届出義務・説明義務の制度は廃止されました。「住宅は着工の21日前までに届け出る」は現在は当てはまりません。容積率特例は延べ面積の1/10を限度とします（1/5ではありません）。