令和7年度 一級建築士 施工 No.2を解説、再生資源利用促進計画の保存期間は5年
令和7年度 一級建築士 学科Ⅴ（施工）No.2は、工事現場の管理に関する問題です。
この問題では、4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。
この問題で問われていること
- 再生資源利用促進計画の記録保存期間
- 土止め支保工作業主任者の職務
- 統括安全衛生責任者と元方安全衛生管理者
- 海域への排出水のpH基準
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その4つの記述で問われている論点を整理したものです。
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | 保存期間は1年ではなく5年（令和5年改正） |
| 2 | ○（正しい） | 土止め支保工作業主任者は作業方法の決定と直接指揮が義務 |
| 3 | ○（正しい） | 統括安全衛生責任者を選任した事業者は元方安全衛生管理者も選任が必要 |
| 4 | ○（正しい） | 海域への排出水のpHは5.0以上9.0以下 |
選択肢1の「完成日から1年間」という記述が誤りで、令和5年改正により正しくは工事完成後5年間です。
再生資源利用促進計画の保存期間はどう変わったか
選択肢1は、再生資源利用促進計画の記録保存期間に関する記述です。見るべきは「法改正後の正しい数値・期間を把握しているか」なんですね。
資源有効利用促進法の改正（令和5年1月1日施行）により、計画及び実施状況の記録の保存期間は工事完成後5年間に延長されました。同改正で建設発生土の対象規模も1,000m³以上から500m³以上に引き下げられています。試験では改正前の古い数値が「正しいもの」として出題されるんです。
選択肢1は保存期間を「完成日から1年間」としていますが、これは改正前の数値で誤りです。ザックリ言えば、再生資源利用促進計画の保存は工事完成後5年間（改正前の1年は誤り）ということです。
覚え方
- 再生資源利用促進計画＝保存5年・対象500m³以上（令和5年改正・改正前は1年/1,000m³）
- 土止め支保工作業主任者＝作業方法の決定と直接指揮
- 統括安全衛生責任者を選任＝元方安全衛生管理者も選任（技術的事項を管理）
- 海域への排出水（50m³/日以上）＝pH5.0以上9.0以下
一問一答
Q.
再生資源利用促進計画の記録は、工事完成後何年間保存しなければならないか。
5年間。令和5年1月1日施行の資源有効利用促進法改正による。改正前は1年間だった。
Q.
令和5年改正後、再生資源利用促進計画の作成が必要な建設発生土の規模は何m³以上か。
500 m³以上。改正前は1,000 m³以上だった。
出典・参考法令
- 建築技術教育普及センター「令和7年度 一級建築士試験 学科の試験 学科Ⅴ（施工）問題」
- 資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）
- 資源有効利用促進法施行令（令和5年1月1日改正施行）
- 労働安全衛生法・労働安全衛生規則
- 水質汚濁防止法
※ この記事の確認日：2026年6月
正解：選択肢1（これが誤っている記述）
再生資源利用促進計画の記録保存期間は、令和5年1月1日施行の資源有効利用促進法改正により、工事完成後5年間に変更されています。「完成日から1年間」とする記述が誤りです。